弁護士費用
訴訟事件以外（税抜き）
１ 相談料
①以下の場合は初回相談料は０円となります。
・交通事故により怪我をされた方
・不貞・不倫慰謝料をお考えの方
・不貞・不倫慰謝料の請求をされた方
・離婚後の未払い養育費の請求をお考えの方
・債務整理をお考えの方
②その他の場合：３０分以内５０００円（超過部分は１０分計算）
２ 内容証明郵便
（１）弁護士名あり ５万円
（２）弁護士名なし ３万円
２ 契約書等作成
（１）簡易型 １０万円
（２）複雑型 １０万円〜
３ 契約書チェック
（１）簡易型 ５万円
（２）複雑型 ５万円〜
４ 遺言書作成
（１）簡易型 １０万円〜
（２）複雑型 １０万円〜（遺産額により変動）
交渉・訴訟事件
民事事件の弁護士費用は着手金と報酬金です。
着手金は事件を着手する際に頂きます。
（事件の成功不成功にかかわらず発生致します）。
報酬金は事件終了後にいただきます。
（事件の成功の程度によって変動します）。
以下の一覧表は目安にすぎないことをご了承ください。
なお、詳細につきましては日本弁護士連合会の旧報酬規定に準じますが、
個別具体的な事情により増減いたします。
（着手金を低額にして、報酬金をやや多めに設定することや、
いわゆる完全成功報酬制や後払い制も採用しております。
また、訴訟事件の場合には個別に見積書を作成いたします）。
| 経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 | ||||||
| ３００万円以下の場合 | 8%（最低額１５万円） | 16%（最低額２０万円） | ||||||
| ３００万円を超え、金３０００万円以下の場合 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 | ||||||
| ３０００万円を超え、金３億円以下の場合 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 | ||||||
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
不貞慰謝料・養育費請求・離婚事件
不貞慰謝料請求
１ 交渉
（１） 請求をお考えの場合
ア 着手金＝０円
イ 報酬金＝１８万円＋経済的利益の１６％
ただし、
相手方から支払いを受けた慰謝料額が１８万円を下回る場合には、
報酬金は受取額を上限といたします（つまり、弁護士費用が赤字にならない仕組み）。
具体例：相手方から１０万円の慰謝料を受領した場合、
報酬金は（１８万円ではなく）１０万円を限度額とさせていただきます。
この場合、「弁護士費用の分だけ赤字になる」ということはありません。
具体例：相手方から１００万円の慰謝料を受領した場合、
１８万円＋（１００万円×１６％）＝３４万円（税抜き）
（２）請求を受けた方
ア 着手金＝１７万５０００円〜２５万円
イ 報酬金＝経済的利益の１６％（原則）
２ 訴訟
（１）着手金＝３５万円〜−お支払い済みの着手金
（２）報酬金＝原則として経済的利益の１６％（最低金額２０万円）
養育費請求事件
（１） 着手金＝０円
（２） 解決時報酬金＝回収額の３０％
離婚事件
１ 協議離婚
（１） 着手金＝２０万円
（２） 解決時報酬金＝２０万円＋経済的利益の１６％
（旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる）
２ 調停離婚
（１） 着手金＝３０万円
（２）４回目以降の出頭：１回につき２万円の加算
（３） 解決時報酬金＝３０万円＋（基本）経済的利益の１６％
（旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる）
３ 離婚訴訟
（１） 着手金＝追加として５万円
（ただし、親権及び面会交流に争いのある事案では別途７万円前後の加算）
（２） 解決時報酬金＝３５万円＋経済的利益の１６％（基本）
４ 日当等
別途協議
以上
*個別具体的な事情による増減がございます。
詳しくは見積書を作成させていただきます。
交通事故
こちらをご覧下さい。
債務整理
自己破産：２５万円（税別）〜
任意整理：２万円（税別）×債権者数
個人再生：３５万円（税別）～
