弁護士費用

弁護士報酬

 

訴訟事件以外(税抜き)

1 相談料

①以下の場合は初回相談料は0円となります。

・交通事故により怪我をされた方

・不貞・不倫慰謝料をお考えの方

・不貞・不倫慰謝料の請求をされた方

・離婚後の未払い養育費の請求をお考えの方

・債務整理をお考えの方

②その他の場合:30分以内5000円(超過部分は10分計算)

2 内容証明郵便

(1)弁護士名あり  5万円

(2)弁護士名なし  3万円

2 契約書等作成

(1)簡易型     10万円

(2)複雑型     10万円〜

 3 契約書チェック

(1)簡易型     5万円

(2)複雑型     5万円〜

 4 遺言書作成

(1)簡易型     10万円〜

(2)複雑型     10万円〜(遺産額により変動)

 

交渉・訴訟事件

民事事件の弁護士費用は着手金と報酬金です。

着手金は事件を着手する際に頂きます。

事件の成功不成功にかかわらず発生致します)。

報酬金は事件終了後にいただきます。

事件の成功の程度によって変動します)。

以下の一覧表は目安にすぎないことをご了承ください。

なお、詳細につきましては日本弁護士連合会の旧報酬規定に準じますが、

個別具体的な事情により増減いたします。

(着手金を低額にして、報酬金をやや多めに設定することや、

いわゆる完全成功報酬制や後払い制も採用しております。

また、訴訟事件の場合には個別に見積書を作成いたします)。

経済的利益の金額 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8%(最低額15万円) 16%(最低額20万円)
300万円を超え、金3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え、金3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

 

不貞慰謝料・養育費請求・離婚事件

不貞慰謝料請求

1 交渉

(1)  請求をお考えの場合

ア 着手金=0円

イ 報酬金=18万円+経済的利益の16%

ただし、

相手方から支払いを受けた慰謝料額が18万円を下回る場合には、

報酬金は受取額を上限といたします(つまり、弁護士費用が赤字にならない仕組み)。

具体例:相手方から10万円の慰謝料を受領した場合、

報酬金は(18万円ではなく)10万円を限度額とさせていただきます。

この場合、「弁護士費用の分だけ赤字になる」ということはありません。

具体例:相手方から100万円の慰謝料を受領した場合、

18万円+(100万円×16%)=34万円(税抜き)

(2)請求を受けた方

ア 着手金=17万5000円〜25万円

イ 報酬金=経済的利益の16%(原則)

2 訴訟

(1)着手金=35万円〜−お支払い済みの着手金

(2)報酬金=原則として経済的利益の16%(最低金額20万円)

養育費請求事件

(1)   着手金=0円

(2)   解決時報酬金=回収額の30%

離婚事件

1 協議離婚

(1)   着手金=20万円

(2)   解決時報酬金=20万円+経済的利益の16%

(旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる)

2 調停離婚

(1) 着手金=30万円

(2)4回目以降の出頭:1回につき2万円の加算

(3) 解決時報酬金=30万円+(基本)経済的利益の16%

(旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる)

3 離婚訴訟

(1)   着手金=追加として5万円

(ただし、親権及び面会交流に争いのある事案では別途7万円前後の加算)

(2)   解決時報酬金=35万円+経済的利益の16%(基本)

4 日当等

別途協議

以上

*個別具体的な事情による増減がございます。

詳しくは見積書を作成させていただきます。

 

交通事故

こちらをご覧下さい。

債務整理

自己破産:25万円(税別)〜

任意整理:2万円(税別)×債権者数

個人再生:35万円(税別)~

 
 
 

 

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