離婚・男女問題でお悩みの方へ

 離婚問題でお悩みの方へ

「離婚をして人生をやりなおしたい・・・」

「浮気をした夫又は妻に慰謝料請求をしたい・・・」

「離婚をしたいけれど、親権だけは譲れない・・・」

「配偶者のモラハラや暴力が酷く離婚をしたい・・・」

突然妻から離婚を突きつけられた・・・」

近年はこのような離婚に関するお悩みを抱えておられる方がとても多く、離婚件数も年々増加傾向にあります。

もっとも、離婚には、配偶者に対する慰謝料請求、お子様の親権、養育費の算定、財産分与など、様々な法的な問題が伴います。

これを当事者間だけで解決するのはとてもストレスフルであり、かつ、困難です。

そこで、上記のようなお悩みを抱えおられる方は、法律の専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚における弁護士のススメ

離婚には、①協議離婚、②調停離婚、③審判離婚、④裁判離婚の4種類があります。

我が国で最も多いのは①協議離婚ですが、近年は弁護士を代理人とした協議離婚又は調停離婚の件数も増加しております。

離婚の際には、養育費や面会交流、財産分与、慰謝料など様々な法的な問題が複雑に絡み合うだけでなく、当事者間の葛藤が高いケースがとても多く、当事者間の話し合いだけでは協議が難航してしまい、離婚の話し合いをするだけで多大なストレスになることがとても多いです(離婚に伴うストレスは、うつ病と発症するくらいの高ストレス要因と言われることもあります)。

また、親族などの第三者が間に入る例も多いですが、親族は利害関係者であり、親族の介入は、問題をこじらせる最も大きな要因にもなり得ます。

そのため、冷静さと法的知識及び経験を兼ね揃えた弁護士に依頼することをおすすめします。

協議離婚

夫婦が話し合いをし、双方の合意の下、離婚届を市区町村に提出すれば離婚が成立します。

もっとも、離婚の際には、当事者間において決めておくべき事項が数多くありますので、何も決めないまま離婚してしまうと、後からトラブルが生じる可能性があります。

ですので、協議離婚をする場合には、財産分与・慰謝料・養育費等について決定しておく必要があります。そして、合意の内容を書面にしておき、金銭の支払いを離婚後に受ける場合には、公正証書を作成しておくべきです。

ただ、離婚協議書の条項が曖昧であったり、不利な内容のまま署名していまうと後からトラブルになりますので、離婚協議書を作成する際には弁護士に依頼するのが良いでしょう。

 調停離婚

夫婦間で協議離婚が出来ない場合には、調停による離婚を検討することになります。

調停委員と呼ばれる人が中心となって夫婦双方の話を聞き、離婚の合意や財産分与や慰謝料などの離婚の条件についてそれぞれの意見の調整を行ってくれます。

もっとも、調停委員はあくまで中立な立場で合意に至るよう意見調整してくれるだけですので、自分の意見を上手く主張できなかったり、自分の主張をしっかりと聞いてくれなかったりした場合、不利な条件で調停が成立してしまうことがあります(但し、調停は話し合いであり、互いに譲歩しないことには話し合いは成立しませんので、譲るべきとことは譲るという姿勢も大切です)。

そして、いったん調停が成立してしまうと、調停の内容に不服を申し立てることはできません。
この調停離婚では、特に交渉力が重要になりますので、後から後悔しないためにも弁護士に依頼することをおすすめします。

審判離婚

調停離婚が不成立の場合に、家庭裁判所が調停に代わる審判をくだすことにより離婚が成立する場合があります。ただ、審判離婚は、審判がくだされてから2週間以内に当事者が異議を申し立てることで審判の効力がなくなってしまうので、この手続を利用することはあまり多くはありません。

 裁判離婚

調停離婚が成立しなかった場合に訴え提起の方式で離婚を求めるものが裁判離婚です。
この場合、離婚に併せて慰謝料等の請求もすることになります。

裁判離婚をする場合には、原則として事前に調停手続を経ている必要があり、調停を経ずに裁判離婚を求めることが出来るのは例外的な場合のみです。

裁判離婚は、文字通り裁判によって離婚を求めるものであり、その手続きは簡易なものではなく、期間も半年から1年程度(第一審のみ)は要しますので、裁判離婚をお考えの際は、弁護士に相談するのが良いでしょう。

 

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