離婚・不貞・男女問題の弁護士費用
2017-01-10
離婚・不貞・男女問題事件報酬規定
不貞慰謝料請求
１ 交渉
（１） 請求をお考えの場合
ア 着手金＝０円
イ 報酬金＝１８万円＋経済的利益の１６％
ただし、相手方から支払いを受けた慰謝料額が１８万円を下回る場合には、報酬金は受取額を上限といたします（つまり、弁護士費用が赤字にならない仕組み）。
具体例：相手方から１０万円の慰謝料を受領した場合、報酬金は（１８万円ではなく）１０万円を限度額とさせていただきます。この場合、「弁護士費用の分だけ赤字になる」ということはありません。
具体例：相手方から１００万円の慰謝料を受領した場合、１８万円＋（１００万円×１６％）＝３４万円（税抜き）
（２）請求を受けた方
ア 着手金＝１７万５０００円〜２５万円
イ 報酬金＝経済的利益の１６％（原則）
２ 訴訟
（１）着手金＝３５万円〜−お支払い済みの着手金
（２）報酬金＝原則として経済的利益の１６％（最低金額２０万円）
養育費請求事件
（１） 着手金＝０円
（２） 解決時報酬金＝回収額の３０％
離婚事件
１ 協議離婚
（１） 着手金＝２０万円
（２） 解決時報酬金＝２０万円＋経済的利益の１６％（旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる）
２ 調停離婚
（１） 着手金＝３０万円
（２）４回目以降の出頭：１回につき２万円の加算
（３） 解決時報酬金＝３０万円＋（基本）経済的利益の１６％（旧日本弁護士連合会報酬規定に準じる）
３ 離婚訴訟
（１） 着手金＝追加として５万円（ただし、親権及び面会交流に争いのある事案では別途７万円前後の加算）
（２） 解決時報酬金＝３５万円＋経済的利益の１６％（基本）
４ 日当等
別途協議
以上
*個別具体的な事情による増減がございます。詳しくは見積書を作成させていただきます。
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