保険会社に示談金を提示された方へ

保険会社に示談金を提示された方へ

 

保険会社から提示される示談金は低額です

「慰謝料の3つの計算方法」のページにも記載していますが、保険会社から提示される示談金は、弁護士・裁判基準に比較してかなり低額です。

つまり、保険会社は、実際に裁判で認められる額、つまり、実際に生じた損害の額よりもかなり低額な示談金を提示するわけです。

それでも示談に応じてしまう理由

死亡や後遺障害が生じたケースでは、保険会社から提示される金額は数千万円ですので、それ自体をみるとかなり高額な示談金のように見受けられるため、保険会社との示談を安易に成立させてしまうことが多々あるのです。

そして、一度成立させてしまった示談はほぼ100%覆すことが出来ません。
保険会社もこのことは良く知っていますので、一見するとかなり高額な示談金(実際にはかなり低額)を提示して、示談を成立させてしまいます。

示談金についての弁護士・裁判基準の金額を知らない人は、保険会社から提示される示談金の額が適正なものなのか否かわからないまま、取り敢えず、一見すると高額な示談金を提示され、これに納得していまい、示談を成立させてしまいがちです。

後で適正な示談金を知っても後の祭り

後々、適正な金額とは大きくかけ離れていることを知り、保険会社に文句を言ってもこれは通用しません。

前記のとおり、一度成立させて示談を覆すことは至難の業であり、後で適正な示談金を知っても後の祭りとなってしまうわけです。

弁護士に相談を

このような結果にならないようにするには、保険会社から示談金を提示された段階で弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士費用特約を使える場合はもちろんのこと、そうでない場合であっても、当事務所では死亡事故や重度の後遺障害が残存している場合には、相談料及び裁判の着手金は無料とさせていただいておりますので、安心してご相談下さい。

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