Archive for the ‘遺言•相続’ Category

 遺留分算定〜寄与分を控除〜

2014-02-13

先日なくなった父は生前に公正証書遺言を残していました。その内容は、父の財産全部を長男の私に遺贈するというものでした。相続人は私と姉と妹だけで、父の遺産は、総額4000万円くらいです。私は、一人で障害者である父の面倒を見てきており、その出費は1000万円を下りません。ところが、先日、姉と妹は、私に対して、遺留分減殺請求訴訟を提起してきました。
 
寄与分というものを聞いたことがありますが、私は裁判でその寄与分を主張出来ないのですか。

寄与分とは、法定相続分に基づいて相続人の具体的相続分を算定する際に相続人間の公平を図るために認められたものをいいます。

被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした場合に、被相続人が相続開始時において有した財産の価額から寄与分の額を控除した額を相続財産とみなします。

今回であれば、3000万円のみが相続財産であって、これを基礎にして遺留分を算定すべきと考えるのが長男の意見でしょう。

ところが、遺言や生前贈与がなされた場合に、遺留分の算定をする際に基礎となる財産の価額は、法律上、被相続人が相続開始の時において有していた価額に特別受益の価額を加算したものとされていますが(民法1029条1項)、寄与分を控除するという規定がありません

ですので、相続財産について特別の寄与をした者が被相続人から遺贈を受けた場合に、遺留分減殺請求訴訟において寄与分を主張することはできないとするのが通説の見解です。

実質的にみ、特別の寄与をしたからこそ、その人は被相続人から遺贈を受けたと考えられます。

そうすると、長男の主張は認められず、4000万円を基礎に遺留分を算定することになります。

もっとも、話合いの場である遺留分減殺調停においては、寄与分を控除すべきであると主張することは可能です。

 生前贈与と遺留分

2014-02-12

生前贈与はどこのまでの範囲が遺留分減殺請求の対象になりますか。

亡くなった被相続人が生前贈与した財産がある場合、生前贈与された財産は、被相続人の相続開始前1年以内のもののみが遺留分減殺請求の対象となるのが原則です(民法第1030条前段)。

しかし、被相続人と受贈者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、相続開始前1年以内に贈与された財産以外の財産も遺留分減殺請求の対象となります(民法第1030条後段)。

もっとも、ここで注意が必要なのは、受贈者が相続人であり、当該贈与が特別受益にあたる場合には、贈与された財産は原則として遺留分減殺請求の対象となります(最高裁判所平成10年3月24日判決)。通常、相続人に対する贈与は特別受益に該当しますので、原則として遺留分減殺請求の対象になります。

なお、生前贈与された財産に対し遺留分減殺請求をする場合の順序は民法によって規定されており、生前贈与については、後の贈与から順次前の贈与に対して遺留分減殺請求をすることになります(民法第1035条)。

 遺留分の算定方法

2014-02-11

遺留分の算定について教えて下さい。

遺留分は被相続人の財産を基礎として算定されるますので、第一に、算定の基礎となる被相続人の財産の範囲を確定することが必要となります。

算定の基礎となる財産は被相続人が相続開始の時において有した財産の価額その贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除して算定する(1029条1項)とされています。

ここでは、算入すべき贈与としては、原則として相続開始前の1年間にしたものに限り、その価額を算入(1030条1項)するこになりますが、当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をしたときは、1年前の日より前にした贈与についても、その価額を算入されます(1030条2項)。

また、「贈与した財産の価額」は、相続開始時の貨幣価値に換算して評価する(最判昭和51年3月18日民集30巻2号111頁)とされています。

なお、1044条の準用規定により、903条1項に定める相続人に対する贈与は、1030条の要件を満たさないものであっても、特段の事情のない限り遺留分減殺の対象となるので注意が必要です(最判平成10年3月24日民集52巻2号433頁)。

具体的な遺留分の額については、遺留分算定の基礎となる財産額に1028条で定められた遺留分の割合を乗じ、遺留分権利者が複数であるときは遺留分権利者それぞれの法定相続分の割合を乗じ、さらに、遺留分権利者が特別受益財産を得ているときにはその価額を控除して算定されます(最判平成8年11月26日民集50巻10号2747頁)。

 相続と特別受益の持戻し

2014-02-10

 特別受益について教えて下さい。

共同相続人の中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合に、これを単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。これを是正しようとするのが、特別受益の制度です。

つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして扱われるのです。

是正の方法は、その贈与の価額を相続財産に加算します。

これを特別受益の持戻し といいます。

具体的な相続額については、加算した額を基礎として各人の具体的相続分を計算します。

例えば、遺産が1000万円、相続人が子供2人(兄と弟)、遺言により弟に100万円の遺贈があり、兄に対して特別受益に当たる生前贈与が200万円あった場合を例にすると、

1000万円に200万円を加えた1200万円が相続財産(なお、遺贈の価額は相続開始の時の財産価格に含まれているものとし、みなし相続財産を計算するときに加算する必要はありません)となります。

兄の相続分は、1200万円÷2−200万円(生前贈与分)=400万円

弟の相続分は、1200万円÷2−100万円(遺贈分)=500万円(+100万円の遺贈)

となります。

 遺留分の計算

2014-01-19

遺留分の計算について具体的に教えて下さい。

 

1 関係者

(1)      被相続人A

(2)      妻W

(3)      子供BC

 2 遺産等

(1)      Aの遺産は6000万円

(2)      債務は3000万円

(3)      Aは2年前愛人であるDに7000万円の不動産の贈与(遺留分侵害について悪意)

(4)      Aは子供Bに対して5年前に事業資金4000万円贈与

(5)      Aは妻Wに対しては4000万円の遺贈

 3 財産評

(1)      相続開始時点では、Dの不動産は8000万円の価値

(2)      Bへの事業資金は5000万円の価値

 4 検討

(1)      遺留分算定の基礎となる財産

積極財産である6000万円+8000万円(Dへの贈与)+5000万円(子供Bへの贈与)−負債3000万円=1億6000万円

(2)      遺留分割合

妻  4分の1

子供 8分の1

(3)      負担すべき負債額

妻  1500万円

子供 750万円

(4)      遺留分額

妻  4000万円

子供 2000万円

(5)      遺留分侵害額

妻  相続によって得た額(6000万円−4000万円÷2=1000万円)−負担すべき債務額(1500万円)+遺贈額(4000万円)=3500万円

遺留分は4000万円なので、500万円の遺留分侵害がある

子供B 相続によって得た額(500万円)−負担すべき債務額(750万円)+5000万円=4750万円

遺留分額は2000万円なので遺留分侵害はない

子供C 相続によって得た額(500万円)−負担すべき債務額(750万円)=マイナス250万円

遺留分額は2000万円なので、2250万円の遺留分侵害となる被相続人A

 相続と預金

2014-01-15

父親が亡くなり、相続人は私達兄弟3人だけです。父には銀行預金(150万円)があったので、50万円だけ引きそうと思ったのですが、銀行からは兄と弟の同意書が必要と言われました。どうすればいいでしょうか。

法律上は、預金債権は相続分に従って分割されて相続されますので、今回であれば各相続人が50万円の預金債権を有していることになります。

しかし、銀行実務では、遺産分割協議書か相続人全員の同意書がないと預金の引き出しはできない運用となっています。

これは、銀行が預金の二重払いをしなければならない等、事実上の相続紛争に巻き込まれる可能性があるためです。

ただし、公正証書遺言があれば、預金の引き出しが可能です。

公正証書遺言で、遺言執行者を指定しておけば、遺言執行者単独で預金全額の払い戻しを受けることができます(自筆証書遺言では、預金の引き出しに応じない銀行がほとんどですので、公正証書遺言にしておいたほうがベターです)。

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