不貞慰謝料、不貞行為の相手方の責任について

2015-11-13

不貞慰謝料について、第三者の責任が限定されるという話を聞いたことがありますが、本当ですか。

まずは、結論から申し上げますと、配偶者に比して、不貞の相手方の責任は限定されることがあります。

配偶者と不貞行為の相手方は、共同不法行為者の関係であり、慰謝料の支払い義務は、少なくとも(不貞をされた)被害者の方との関係では同額であるというのが、理論的な帰結です。つまり、例えば、配偶者もこれに加担した不貞の相手方も200万円の支払いを連帯責任として負い、200万円の負担をどう分配するかは不法行為者の間で決すべき事項であるということです。

しかし、有力な意見、又は、一部の裁判実務において、貞操義務を負うのが配偶者であることなどを主たる理由として、不貞行為の相手方の責任は無い、又は、限定的に解釈するという見解も有力に主張されております。そうすると、例えば、配偶者には200万円の請求が可能でも、不貞に加担した第三者に対して70万円しか請求できないという帰結もあり得ます。

この流れの中で、不貞行為の相手方が負担する慰謝料は、せいぜい60万円から120万円程度とされることもあるでしょう。

このような場合には、訴訟よりも示談交渉において解決することが望ましい場合などもあります。

 

 

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